個人でプロパー融資を受けるには

法人でも審査が厳しいプロパー融資を個人が利用することは、ハードルは高いものの不可能なことではありません。

これから個人がプロパー融資を受けられるコツを解説していきます。

プロパー融資を個人で受ける難しさ

プロパー融資は、銀行が100％責任を負う融資であるため、信用保証協会付き融資よりも審査が厳しくなることは、十分理解できることです。

しかし、何故法人よりも個人はプロパー融資を受けることが難しいのでしょうか。

これから、個人がプロパー融資を受けることが難しい理由を解説していきます。

実態把握が難しい

法人は、「法律上の人格」であることから、法律で定められた様々な書類によって実態を把握することができます。

例えば、商業登記簿謄本でその法人の代表者、役員やその法人の業態などが分かります。

また決算書では、貸借対照表と損益計算書により財政状態や収支状況を知ることができますし、利益処分計算書や勘定科目内訳書などはそれらの裏付け資料にもなっております。

さらに法人によっては自社で、事業計画書や資金繰り表などを作成しているところもあり、銀行はそのような一連の書類を提出してもらうことで、プロパー融資の審査を行うことができます。

しかしながら個人の場合、法人で定められた書類の作成は義務付けられていないため、作成していないケースが殆どです。

従って、銀行は、個人の業態やお金の流れなど基本的な事柄から実態把握からする必要があり、法人と比べると、その分手間暇がかかることになります。

確定申告について

確定申告書は、個人のプロパー融資を審査する上で一番基本的な資料になります。

また前述の通り個人は、法人ほど実態を把握できる資料はありませんので、確定申告書が唯一の資料といっても過言ではありません。

それだけ重要な確定申告書なのですが、残念ながら信用に足る資料とは言えないのが実情です。

確定申告では、その元となる帳簿の方法によって白色申告、控除10万円の青色申告、控除65万円の青色申告の3つに分けられます。

帳簿の保管など義務付けられているものの、提出の義務はありません。

また、控除65万円の青色申告は、法人と同じ複式簿記での記帳が必要ですが、それら以外の申告では記帳のルールは細かく定められていませんので、人によって記帳の基準も違ってきます。

つまり、控除65万円の青色申告以外は、そもそも記帳自体の信用度が低いことになります。

把握が難しいことによる影響

以上から、個人のプロパー融資の審査をする場合、銀行は実態把握から手間暇を掛けなければなりません。

具体的に実態把握は、事細かく質問し、資料で確認を取り、また事務所など見学させてもらうことになりますが、そこまででようやく融資の審査が始められるレベルです。

一方、銀行のプロパー融資の審査では、融資額がいくらであろうと必要書類に大きな違いはありません。

つまり、担当者としては、少額で手間暇のかかる個人のプロパー融資に時間をかけるのであれば、法人のプロパー融資に時間を掛けた方が、手っ取り早く大きな実績が挙げられるのです。

これが個人のプロパー融資を難しくしている一つの大きな原因と言えるでしょう。

逆に言えば、担当者に個人のプロパー融資をすることで実績が挙がると判断してもらうことが必要ということになります。

個人でプロパー融資を受けるために

ここでは、前述の担当者が、個人でプロパー融資をした方が良いと判断しやすくなってもらうためのコツについて解説していきます。

信用保証協会付き融資で実績作り

実態把握するには、それなりの時間が必要になります。

しかし、仮に時間をかけたとしても、慎重な銀行が100％責任を負うプロパー融資をいきなり行うことは、まずあり得ません。

何度か融資実行と返済を繰り返すことで、実績を作り、信頼関係を築きながら、より詳細の実態把握をしてもらうようにしましょう。

実績を作るには、信用保証協会付き融資を利用する方法が一番です。

法人並みの資料が必要

これまで解説してきた通り、個人は法人と比べ銀行に提出できる資料が非常に少なくなり、そのことが個人のプロパー融資を難しくしている一因となっています。

しかし、銀行は資料無しで融資はできませんから、プロパー融資の審査を通すためには法人並みの資料が必要になることを覚悟しておきましょう。

年間の収支を証明する資料は確定申告書がありますので、それら以外の資料を作成しておくことをお勧めします。

特に法人の貸借対照表に当たる個人の資産、負債の一覧表は、65万円控除の青色申告以外の確定申告をしている人は必ず作成しておきましょう。

併せて、毎月の資金計画表や事業計画書などがあると、銀行の心象も良くなりますし、審査がスムーズに進みます。

資力と連帯保証人と担保提供

プロパー融資は100％銀行が責任を負う融資です。

仮に返済不能となった場合にも、資金回収の目処がつかなければ、銀行はプロパー融資に応じてくれません。

逆に言えば、返済不能時にも資金回収の目処が付けば、プロパー融資の審査が通る確率は大きく上がります。

例えば、預貯金が融資額と同額以上あると、プロパー融資の審査は通る確率はかなり高く、これを預金担保にする旨提示できれば、まずプロパー融資の審査は通るでしょう。

万が一、返済不能となっても、銀行は預金と融資を相殺すれば回収できるからです。

しかし、預金があれば融資を依頼する必要がそもそもありませんので、これは非現実的な例えです。

仮に本人でなくとも、連帯保証人がそのような資力がある人であれば、同様にプロパー融資の審査が通る確率は高くなります。

連帯保証人は、返済不能となった場合代わりに返済してくれる人で、配偶者や子供がなることはよくあります。

これは、相続放棄などにより回収不能を防止するためのものです。

もし、彼ら以外に連帯保証人になってくれる人がいるのであれば、積極的にお願いするようにしましょう。

また、連帯保証人とは別に、一般的には不動産を担保提供しなければなりません。

これも、返済不能時の資金回収を目的としているものですから、当然担保として処分した場合、資金回収できるだけの価値がある不動産である必要があります。

連帯保証人同様に、本人が不動産所有をしている必要はありません。

担保価値がある不動産を担保として提供してくれる人がいるのであれば、こちらも積極的にお願いするようにしましょう。

個人でプロパー融資を受ける留意点

金利は高め

個人のプロパー融資の金利は、法人と比べ高くなる傾向にあります。

銀行が、返済不能になる可能性は個人の方が高いと判断しているからに他なりませんが、一律で決められているわけではありません。

従って銀行に、返済面問題なく、万が一返済不能となっても回収できると判断してもらえれば、法人並みの金利での利用も可能です。

プロパー融資を利用しない選択

プロパー融資を利用することで、社会的信用が得られ、取引先との交渉も有利になるなどメリットはあるものの、デメリットも把握した上で利用するかどうか決めましょう。

ひょっとしたら信用保証協会付き融資の方が、保証料含めて計算しても、プロパー融資の金利よりも低いことは十分ありえます。

また社会的信用よりも、少しでもコストを抑えた資金調達をした方が、経営は安定する可能性もあります。

プロパー融資にこだわるべき時期なのかどうなのか十分検討してから利用しましょう。

まとめ

これまで個人でプロパー融資の審査を通すコツについて解説してきました。

ハードルが高いプロパー融資ですが、一度利用できるとその後のプロパー融資はかなりスムーズに利用できます。

積極的にチャレンジするようにしましょう。